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中々シビアらしい


最近の中古市場動向

軽く触れましたが、今の日本住宅事情において先行して問題となっているのは、誰も使用していないにも関わらず放置されている中古物件の存在です。現在、日本にはおよそ6,000万以上の住宅がそびえ立っていると言われています、一重に想像するのは難しいですが、とにかくそうなっています。その1割超の約800万戸もの家屋が空き家のままとなっています。なんてもったいない、そう感じる人もいるでしょうが、所有者側としては色々と都合があってそのままにしているのかもしれません。人の感情によって遺しておきたいから、誰にも使わせたくないからと、そんなところでしょう。最近だと成城という超一等地においてとある芸能人の実家が取り壊されて駐車場を建設する計画が持ち上がったところ、そのファンが買い取るから使わしてほしいとして、現在産婦人科となっているよう。

住宅については年数が経てば経つほど思い入れが強くなるもの、そこに住んでいた家族の歴史が込められているからこそ処分なんてもってのほか、そんな感傷的になっているとしましょう。こういう話、国からすればもったいない、というよりは何とかしなくてはならない問題とまで言われています。もうまもなく社会問題として取り上げられてもおかしくないのではと、それほど大きな事案へと膨れ上がっています。

それを言ったら他の国はどうなんだと言いたくなる人もいるでしょう。それに関して言えば主要先進国であるアメリカとイギリスという代名詞とも言える国と見比べてみると、日本がそうした国と比べれば住宅問題の深刻度も理解できるのではないでしょうか。そういった点も含めて、日本の中古物件市場を考察していこう。

理想と現実、乗り換えなくてはならない課題

中古物件に進んで住みたいと考える人は実は少ないと言っていいでしょう、日本人が新しいもの好きだという点も少なからずありますが、中古物件において一番の問題となるのは何と言っても老朽化というどんな物件にも共通してさしあたる問題です。新築でも数十年使い続けれていればガタは出て来るもの、ところが中古物件は前任の使用者が使った後に販売されているため、建物の衰退はどうしても否めない。そこが実は買い時とも言われていますが、中々そうも行きません。

日本において主要な建築様式となっている木造住宅については、およそ『20年』と言われています。この年数を過ぎてしまうと、もはや価値そのものが0になってしまうと言われています。しかもこれは業界では常識の枠に当てはまっているため、これが原因で日本の中古市場においても苦しい状況を創りだし、空き家問題を浮上させた遠因とも言えます。

では逆に英米などの地域においてそうした中古物件に関してはどのように見られているのかと調べてみると、むしろ中古であればあるほど価値が高まる可能性もあると言われているのです。ここに土地とセットで見るというのも含めれば、一律に旧くなったからといってその物件が建てられている土地まで資産価値が下がるとは定義していないのです。ここのところが日本との大きな違いといえるでしょう、また売り手側にも責任を背負わせているのも面白いところ。日本の不動産においては、何かと物件売買において不利益な情報があった場合には隠蔽されて後からトラブルに成るという日常茶飯事な展開が巻き起こっていますが、英米などの地域ではそうした情報までを全て提供することが義務付けられています。日本でも最近はそういった動きも出てきますが、中々浸透していない様子。

こうした世界市場と見比べた際に日本が今後何とかしなければならない要点は、

  • 中古住宅に関する適正な評価
  • 中古住宅購入の際、消費者が納得できるように配慮する
  • 市場流通における障害を取り除いていく
  • 住宅数に応じた活用方法を見出す

といった点が挙げられています。

目指すべき場所として

こうした問題が解消されれば、中古の空き家物件の数も減少して入居者も倍増、それと同時に資産といった付加価値も向上していけば住宅市場そのものが適切な流れに基って、今後さらなら進歩を遂げると言われていますが、それがいつになることやらと感じている人もいるでしょう。言ってしまえば、経済的な面で不安が解消して国民が空き家の購入などがしやすくなっていけばというのが前提となっているので、困難な道程に変わりない。

今の問題点として

中古物件に関しての将来像や展望、それについて明るい見通しを持つことはいいとしよう。ただそうなったとしても根本的な問題解決とはいえません。先ほども話しましたが、英米では物件に関する情報を全て開示しなければならない説明責任が存在します、これは順守しなければならないものです。対して日本の場合、物件についての情報はすべて開示する『必要はない』という考えとなっているため、住宅購入においてマイナス要素となる面はすべて排除されて取引が行われている現状、これが一番の問題といえるでしょう。

よく言われているのが、『反社会組織の支店が近くに存在している』・『かつてここで死亡した、もしくは殺害された人がいる』などといった点は特に嫌煙されがちだ。ただ中にはそれだから良いと求めている人もいます。マンションなどでもよくある話となりますが、こうした事故物件的なものは料金そのものが少しばかり安くなっているためいいと思っていますが、貸し手・売り手側にすればびた一文も安くはしたくないのが本音です。

日本も住宅に関しての情報開示を義務的説明責任とすれば、市場は全く変わってくるではないだろうか。


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